大丹生地区活動組織 共同作業規定


第1条    本規定は、大丹生地区活動組織(以下 活動組織)が実施する共同作業につ
          いて規定するものである。

第2条    活動組織は、活動計画を実現するため、必要に応じて共同作業を計画し、
          これを実行する。

第3条    本規定で定める共同作業とは、大丹生区住民が主体となって行う作業を指す。
          また、大丹生区住民であれば、ひとりの作業であっても共同作業と規定
          する。

第4条    活動組織は、活動計画に基づき以下の作業について共同作業とし、人件費
          に関する規定に則り人件費を支払う。
       一 活動計画の基礎部分のうち、
          点検活動・計画策定・実践活動で、活動組織が共同作業とした作業
       二 活動計画の農地・水向上活動のうち、
          点検活動・計画策定・実践活動で、活動組織が共同作業とした作業
       三 活動計画の農村環境向上活動のうち、
          生態系保全・水質保全に関する作業
       四 活動計画外であっても、活動組織がその理念に合致すると特に認めた作業

第5条    活動組織は、共同作業の実施に当たっては区集会で告知するなど、区住民
          の作業機会の均等化に努めなければならない。
          ただし、以下の場合は例外とする。
       一 専門資格若しくは専門知識を要する作業
       二 概ね五名以下で、尚かつ半日程度で終了が見込まれる作業
       三 専任者の役務事項
       四 緊急を要する作業

第6条    特殊または専門的な作業を行う場合は、作業の円滑な遂行と安全を計るた
          め、指導監督者として世話役を配置する。
          世話役は、有資格者若しくは有資格者と同等と認められる熟練者に限り、
          人件費に関する規定に則り加算を行う。

第7条    活動組織は、年齢性別を理由として共同作業への参加を拒んではならない。
           ただし、安全確保のためにやむを得ない場合に限り、この限りではない。
          13歳未満の者が共同作業へ参加する場合、保護者の同席を要件とする。

第8条    共同作業は、日報への記載を以て完了とする。
          すなわち、写真若しくは書類等、作業を客観的に証明できるものがない場合、
          これを共同作業とは認めず、人件費の支給は行わない。

第9条    本規定は平成19年度から試用し20年度から本採用とする。
          (19年度で問題点を検証する。)

緑の葉っぱ

 

 

 

農地・水・環境保全向上対策とは

農地・水・環境保全向上対策とは、監督官庁である農林水産省の説明によると 『我が国の農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が、高齢化や混住化等により困難になってきていること、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援する』 制度です。
当大丹生地区では平成19年からこの制度を活用し、日々の活動に役立てています。