大丹生地区活動組織 人件費に関する規定


第1条    本規定は、大丹生地区活動組織(以下 活動組織)が支払う人件費について
          規定するものである。

第2条    共同作業に関する人件費は、一律時給1,000円とし、精算に於いて
          一時間未満は切り捨てる。

第3条    草刈り作業などにおける油脂費については、現物支給とするか、半日あた
          り1,000円を加算する。重機使用などで不足が生じた場合は、役員と
          当事者で別途協議する。

第4条    世話役は有資格者若しくは作業の熟練者に限り、二時間以上四時間以下の
          作業で5,000円、五時間以上の作業では10,000円を加算する。
          ただし、日額の支払額はトータルで日額15,000円を限度額とする。
          指導監督のみを行い、作業を行わない場合は、世話役加算のみの支給とする。

第5条    役員手当については、原則これを支給しない。事務作業については、一律時給
          1,000円とし、計算に於いて一時間未満は切り捨てる。 
          役員が会合等に出席した場合、拘束時間を時給換算し、不足が生じた場合
          のみ、別途協議する。

第6条    役員のうち、会計監査役のみは定額の手当を支払う。 
          手当は年額5,000円とする。支払いは、年度末とする。

第7条    専任者の役務には定額の役務手当を支払う。 
          手当は年額とし、役務毎に活動組織が決定する。
          支払いは、年末とする。
          自然災害その他の理由により、激務であった年には別途協議する。

第8条    13歳未満の者が共同作業へ参加する場合、保護者には時給500円を別途加
          算する。保護者が作業を行わない場合は、加算額のみの支給とする。

第9条    人件費の支払いは、原則作業日から起算して2ヶ月以内の支払いとする。
          ただし、当事者との間で合意が形成されていた場合に限り、この限りではない。
          支払いは本人に直接行うものとし、やむを得ない理由を除き代理者への支給は
          認めない。

第10条    本規定は平成19年度から試用し20年度から本採用とする。
          (19年度で問題点を検証する。)

緑の葉っぱ

 

 

 

 

 

 

農地・水・環境保全向上対策とは

農地・水・環境保全向上対策とは、監督官庁である農林水産省の説明によると 『我が国の農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が、高齢化や混住化等により困難になってきていること、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援する』 制度です。
当大丹生地区では平成19年からこの制度を活用し、日々の活動に役立てています。