大丹生地区活動組織 借地に関する規定


第1条    本規定は、大丹生地区活動組織(以下 活動組織)が借地(遊休農地)する場合に
          ついて規定するものである。

第2条    活動組織が借地を行う場合、地権者に対して事業内容を詳細に説明した上で、
          同意を得なければならない。
          境界が曖昧な場合は、古老の立会を求めるなどして境界を明確にする事とし、
          なおも境界が不明確な場合、借地は行わないものとする。

第3条    地権者は借地に同意した後であっても、いつでも返還請求ができる。
          返還請求がなされた場合、活動組織は請求された日から起算して365日以内に
          遊休農地を返還しなければならない。

第4条    活動組織が地権者に遊休農地を返還する場合、いつでも耕作可能な農地として
         
返還しなければならない。農地として復元不可能となる行為は、行ってはなら
          ない。

第5条    活動組織は、借地料を支払わないものとする。
          地権者が遊休農地の畦畔・法面等の手入れを行った場合は、共同作業と認め、
          人件費を支給する。人件費の支払い条件は、人件費に関わる規定を適用し、
          地権者加算は行わない。

第6条    活動組織と地権者は、双方一通ずつ覚え書きを保管し、互いに友好的な関係を
          構築できるよう努めるものとする。

第7条    本規定は平成19年度から試用し20年度から本採用とする。
          (19年度で問題点を検証する。)

 

 

 

 

 

 

緑の葉っぱ

 

 

 

 

 

 

農地・水・環境保全向上対策とは

農地・水・環境保全向上対策とは、監督官庁である農林水産省の説明によると 『我が国の農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が、高齢化や混住化等により困難になってきていること、ゆとりや安らぎといった国民の価値観の変化への対応が必要なこと、我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められていることから、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援する』 制度です。
当大丹生地区では平成19年からこの制度を活用し、日々の活動に役立てています。